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米、対中関税25%発動 22兆円分 閣僚協議は継続

中国の劉鶴副首相(左)を出迎えるムニューシン米財務長官(中央)とライトハイザー米通商代表=9日、ワシントン(共同)
中国の劉鶴副首相(左)を出迎えるムニューシン米財務長官(中央)とライトハイザー米通商代表=9日、ワシントン(共同)

 【ワシントン=塩原永久、北京=西見由章】トランプ米政権は10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課した10%の追加関税の税率を25%に引き上げた。米政権は中国との貿易協議で、中国側が最近、知的財産権保護などの経済構造改革に取り組む姿勢を後退させたと問題視。9日に閣僚協議を開いたが打開策を見いだせなかったため、制裁関税の強化に踏み切った。

 中国商務省は10日、「中国は深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。一方、トランプ大統領は9日、25%の追加関税を適用する対象を中国からの全輸入品に拡大する準備に「きょう着手した」と表明。対中圧力を強める方針を示した。経済大国同士による関税発動の応酬で、貿易摩擦がさらに激しくなる恐れが高まった。

 両国はワシントンでの閣僚協議を予定通り10日も続けるとし、交渉を通じて対立回避を探る姿勢を維持している。ただ、今後の中国との交渉について、トランプ氏は10日、ツイッターで「急ぐ必要はまったくない」と述べた。また「関税は従来のような合意を(中国と)結ぶよりはるかに大きな富を米国にもたらす」と語り、関税を取り下げることに消極的な認識をにじませた。

 徴税を担当する米税関・国境警備局(CBP)の9日の公示によると、関税引き上げ措置の対象となる2千億ドル分の中国産品は約5700品目に上る。家具や照明機器、家電に加え、食糧など消費者向けの商品が中心となっている。9日までに中国を出た輸出品の税率は10%のまま据え置かれる。船便は数週間かかるため、適用が猶予される。

 米国はこの2千億ドル分のほかに、半導体などのハイテク分野を中心とした500億ドル分の輸入品に25%の関税を上乗せしている。

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