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幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始

幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=10日午後
幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=10日午後

 幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法は10日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。子育て世帯の支援が狙い。無償化は安倍政権の目玉政策で、消費税増税に合わせ10月に始まる。低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法も参院本会議で成立し、令和2年4月に施行される予定。

 3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。国の基準を満たさない認可外保育所なども、経過措置として5年間は一定額の範囲で費用を補助する。補助の上限は3~5歳が月3万7千円、0~2歳は月4万2千円のため、保護者の負担が残る場合もある。

 成立からの準備期間が短く、実務を担う自治体の混乱も懸念される。

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