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【検証エコノミー】新生「日本製鉄」多難な船出 米中摩擦の影響懸念インド進出の成否が鍵

 しかし、国内大手に楽観ムードは皆無だ。昨年3月には自国産業保護の姿勢を強める米国が、他国産鋼材に25%の高関税を課す輸入制限に踏み切った。幸い関税は高品質な日本の鋼材を入手できないと困る需要家が負担してくれたが、最大顧客の自動車メーカーに輸入制限の範囲が広がれば大打撃は避けられない。

 そのうえ米中貿易摩擦や中国経済の行方次第で、数年前に鋼材市況を大幅に悪化させた中国勢の安値輸出がいつ再開されないともかぎらない。

 一方、国内では設備老朽化や技術者の世代交代が喫緊の課題となる中、不具合などによる製鉄所の操業トラブルが頻発。日本製鉄も2年前に大分製鉄所(大分市)の厚板工場が火災で大損害を出したのをはじめ、数々のトラブルに見舞われている。

 日本製鉄が社名変更した日、国内2位のJFEホールディングスも新体制を発足させた。鉄鋼事業会社のJFEスチール社長には、技術畑出身で国内製鉄所の勤務が長い副社長の北野嘉久氏が昇格した。橋本氏と北野氏のキャリアは対照的だが、「国内外ともに厳しい状況になる」という危機感を持ち、国内製鉄所の再強化と海外進出の加速を二大目標に掲げる点では一致している。

 橋本氏の経営手腕が最初に試されるのが、インドへの進出だ。

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