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【経済インサイド】小さなIT大国エストニアに熱視線 スカイプ発祥、丸紅は拠点づくり

エストニアの首都タリンで開催された世界最大級のロボット関連イベント「ロボテックス・インターナショナル2018」で披露された自動運転走行で配達するクーリエロボット=(ジェトロ提供)
エストニアの首都タリンで開催された世界最大級のロボット関連イベント「ロボテックス・インターナショナル2018」で披露された自動運転走行で配達するクーリエロボット=(ジェトロ提供)
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 バルト海に面した人口わずか130万人の小国エストニアに日本企業が熱視線を送る。最先端のデジタル技術を経営に取り入れる動きが加速する中で、ニッチだが、エストニアは技術やベンチャーを後押しするお国柄もあり、脚光を浴びる。丸紅は4月に首都タリンに先進技術の情報収集拠点として出張所を新設。国際協力銀行(JBIC)も日本メーカーやエストニアのベンチャーファンドと先進技術の投資ファンドを立ち上げた。

■旧ソ連時代の名残

 エストニアは、1991年のソ連崩壊前は連邦内で情報通信を分担していた経緯があり、サイバーセキュリティーや暗号技術に強い人材も多い。また、過去にロシアからとみられる大規模なサイバー攻撃を受けたことから、セキュリティー技術育成は国を防衛する国家プロジェクトだ。

 また、北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防衛協力センターもタリンに誘致した。日本政府も着目し、今年3月から防衛研究所の職員を派遣して技術交流も始めた。

 こうしたなか、丸紅はデジタル技術発掘の拠点として米シリコンバレーや中国・深?など既存4カ所に続き、タリン出張所を開設した。仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン技術を国をあげて活用する、電子政府などの取り組みにも注目。ベンチャーらとの協業を通じて新たなビジネスモデルにつなげたり、既存事業との相乗効果を狙っている。

 JBICは今年1月、JBICグループとして組成するファンドを通じてITベンチャーに投資するファンド(約130億円)を設立した。

 ファンドにはホンダ、オムロン、パナソニックも出資している。JBICは「エストニアやその周辺諸国は日本企業がそれほど進出していないが、技術的に有望なベンチャーが多く、仲介を支援する意義がある」と話す。

 同ファンドは人工知能(AI)やサイバーセキュリティー、モノのインターネット(IoT)など幅広い分野50社程度に投資する計画で、その中から企業が具体的な協業相手を絞り込むイメージだ。

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