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日産業績悪化 ゴーン体制の「負の遺産」 ルノーとの統合交渉に影響か

 ただ、軽部氏は米国事業の不振について、魅力がある新車を投入できていないといった自動車メーカーとしての根本的な力不足があったことも認めており、全てをゴーン被告の責任に帰すことはできない。

 特に西川氏は長年、ゴーン被告とともに経営の中枢におり、31年3月期決算に関しても、CEOとして責任を負うべき立場だ。ゴーン被告の事件を防げなかったことに関する責任についても、曖昧な態度を続けてきた西川氏の権力基盤が、業績悪化で不安定になる可能性がある。日産は5月14日に決算発表会見を予定しており、西川氏が自身の責任についてどう語るかが注目される。

 4月中旬には、ルノーが日産に経営統合を提案。日産は拒否する構えだが、ルノーは43%の日産株を保有する筆頭株主で、厳しい交渉は不可避だ。ルノーは、日産が6月下旬に予定する定時株主総会に向け、「役員人事を通して日産の経営に介入しようとしている」(関係者)。資本関係で下に置かれる日産のよりどころは、世界販売台数や業績でルノーを上回っていることだ。それだけに、業績が悪化する中、ルノーの統合圧力をかわしきれるか。不安は否めない。(高橋寛次)

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