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日産業績悪化 ゴーン体制の「負の遺産」 ルノーとの統合交渉に影響か

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 日産自動車の業績がさらに悪化したのは、米国事業の不振に歯止めがかかっていないからだ。背景にはカルロス・ゴーン被告の拡大路線の行き詰まりがあり、現経営陣は戦略の修正を急ぐ。一方で、平成29年4月から社長兼最高経営責任者(CEO)を務めている西川(さいかわ)広人氏の経営責任を追及する声が社内外から強まるのは必至。業績回復が遅れれば、経営統合を求める仏自動車大手ルノーとの交渉にも影響しかねない。

 下方修正の背景について日産の軽部博最高財務責任者(CFO)は24日、「当初想定していたよりも、米国で過去数年、ストレッチし続けていたインパクトが大きかった」と話した。  「ストレッチ」とはゴーン被告が社長、会長時代に高い数値目標を掲げ、その達成を優先したことだ。米国ではゴーン被告の側近だったホセ・ムニョス氏(今年1月に執行役員を辞職)が主導し、販売奨励金を駆使した安売りを展開した。

 2月の会見で西川氏は「過去に無理な販売増と拡大を繰り返したため、(販売する車の)ブランド価値が十分ではない」と、業績悪化がゴーン被告の“負の遺産”の影響であると示唆。数値目標を重視する姿勢からの転換を強調していた。

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