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個人向け営業のノルマ廃止 三井住友銀、4月から

 三井住友銀行が、支店の評価基準から個人向け営業の収益目標を廃止したことが23日、分かった。従来は投資信託の販売額といったノルマを評価項目の一つとしていたが、4月からは販売した商品で顧客の資産がどれだけ増えたかをより重視するように改めた。貸し出しなど法人向け営業の収益目標は残す。

 これまでは本部が定めた支店の収益目標を、支店長が行員に割り振っていた。新たな基準では、支店長が行員に販売額の目標を与えることも禁止した。目標達成を重視し、顧客のニーズに合わない商品を販売することを防ぐためだという。

 長引く超低金利で貸し出しの利ざやが減り、各銀行は投資信託や保険の販売で収益力低下を補っている。ただ外貨建て保険の元本割れで高齢者からの苦情が増加するなどの問題も出ており、金融庁が顧客重視の営業体制に改めるよう各金融機関に要請している。

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