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再生エネで開発目標の500万キロワットは「海外が多くなる」 逆風の石炭火力は「一定程度必要」 JERAの小野田聡社長インタビュー

インタビューに応じるJERA(ジェラ)の小野田聡社長=17日午後、東京都中央区(三尾郁恵撮影)
インタビューに応じるJERA(ジェラ)の小野田聡社長=17日午後、東京都中央区(三尾郁恵撮影)
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 東京電力ホールディングス(HD)と中部電力が折半出資するエネルギー企業、JERA(東京)の小野田聡社長は22日までに産経新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギーの発電容量で開発目標に掲げる500万キロワットについて「海外が多くなる」と述べ、主に海外の洋上風力発電に注力する考えを示した。

 JERAは今月2日に発表した事業計画で、現在は65万キロワットにとどまる再生エネの発電容量を、令和7(2025)年までに500万キロワットへ高める方針を打ち出した。小野田氏は「海外の洋上風力は、海外に拠点を持ちさまざまな発電事業を担った実績があるといった当社の強みを生かしやすい」と強調。再生エネを手がける人材も「投資の見込みと合わせて増やしていくことになる」と述べた。

 一方、二酸化炭素(CO2)の排出が多く世界で逆風が強まっている石炭火力発電については、電力の安定供給性や経済性などを実現する上で「一定程度必要だ」としつつも、「最新技術を使うことでCO2の排出抑制に貢献する」と語った。石炭火力では武豊(愛知県)と常陸那珂(茨城県)で建設工事中のほか、横須賀(神奈川県)では建て替えに向けて既設設備の解体工事を進めている。

 金融機関の間では石炭火力への融資態度が慎重化する動きもある。小野田氏は「横須賀までは融資をしてもらえることが決まっている。当面進める石炭火力については(資金面の)対応はできている」とした。

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