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自民・萩生田氏、消費増税延期を示唆「6月の日銀短観次第」

インタビューに答える自民党の萩生田光一幹事長代行=3月27日、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
インタビューに答える自民党の萩生田光一幹事長代行=3月27日、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月に予定する消費税率10%への引き上げに関し日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)で景況感が悪ければ3度目の延期もあり得るとの考えを示唆し、増税先送りの場合は「国民に信を問うことになる」と述べた。萩生田氏は安倍晋三首相の側近で知られ、永田町では首相が夏の参院選と衆院選の同日選を視野に入れているのではないかと臆測を呼んだ。

 萩生田氏は「真相深入り!虎ノ門ニュース」で「(増税の)前提は景気回復だ。6月の数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と述べた。

 また、増税の延期を決めた場合、「国民の了解を得なければならない」と発言した。衆参同日選に関しては、6月28、29日に20カ国・地域(G20)首脳会議が大阪で開催されることを挙げて「日程的に難しい」と語った。

 自民党幹部は「首相が選択肢を多く持ちたいということだろう」と述べた。以前から、参院選で与党の苦戦が予想されるとの見方から首相が衆参同日選に打って出るとの臆測があった。

 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「同日選の可能性が高まったと言える。政権はバラバラな野党の現状を見透かしている」と反応した。

 6月の短観は7月1日に発表予定だ。市場には「景況感は横ばいか、若干悪化する」との見方がある。

 通常国会の会期末は6月26日。延長がなければ参院選の投開票日は公職選挙法の規定で7月21日となる。会期を延長していないかぎり、衆院選の投開票日は、準備期間を踏まえると参院選より後になる。

 政府は増税を前提に平成31年度予算で2兆円を超える景気対策費を計上し、企業も軽減税率などへの対応を進めている。萩生田氏の発言には「世論の反応を見極める観測気球だ」(閣僚経験者)との指摘や、自民党内を引き締める狙いとの見方も出ている。

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10%に引き上げる」と強調した。

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