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「公正性確保のルールを」 菅官房長官、巨大IT企業の取引実態調査で

会見に臨む菅義偉官房長官=17日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=17日、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日の記者会見で、公正取引委員会が公表した巨大IT企業のネット通販などに関する取引実態調査の結果について「デジタル市場の競争環境整備の観点から、政府としては取引の透明性、公正性確保のためのルールの具体的な検討をしっかり行っていきたい」と述べた。

 公取委の調査によると、米アマゾン・コムの出品者のうち約7割が「規約を一方的に変更された」経験があることなどが判明。菅氏は「引き続き公取委が調査を進め、取引慣行などに関する実態を把握し、独占禁止法、競争政策上の考え方を整理する」と説明した。

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