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【検証エコノミー】北極圏LNG参画 官民で乱れる足並み 北方領土交渉のカード 対露制裁がリスク

 こうした中、日本政府はヤマル2への参画を領土交渉の前進につながる大型経済協力に位置づけたい考え。政府関係者はこのほど、三井物産、三菱商事に対しエネルギー安全保障上の観点からJOGMECを通じ、ヤマル2への出資の5割超を支援して事業参画を後押ししたい意向を伝えたもようだ。

 ヤマル2からの輸送は、西向きには欧州への通年運航が可能だが、東向き航路は氷が解ける夏季のみの運航で、アジア向けにはコストがかかる。このため、政府は、積み替え基地の建設などには国際協力銀行(JBIC)などの政策金融も総動員する構えだ。

 世界のLNG需要は、環境重視に傾く中国が2017年に韓国を抜き第2のLNG輸入国となり、日本を抜くのは時間の問題だ。南西アジアなどでも需要が急増し、23年ごろには需給が逼迫(ひっぱく)する見通し。こうした市場環境の変化で昨年以降、大手商社の大型プロジェクトの投資決定も再開の機運が高まっている。

 加えて「LNGは日本やアジアにとって再生可能エネルギーの本格導入前の重要なエネルギー源で、ロシアからの調達先多様化は安全保障上の意義も大きい」と関係者は口をそろえる。

 ノバテクも生産コストは米国産シェールガスを下回ると、生産コストの競争力をアピールする。

 ただ、三井物産と三菱商事は権益の取得価格などを交渉中だが、ロシア側も強気で、「きちんと株主に説明できるだけの採算性確保」には至っていないもようだ。権益の取得価格をめぐっては、仏トタルも参画を表明した昨年に比べ原油価格が下がっているため値下げ交渉中ともいわれるが、ロシア側は譲らず難航しているとみられる。

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