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【検証エコノミー】北極圏LNG参画 官民で乱れる足並み 北方領土交渉のカード 対露制裁がリスク

ロシア北極圏のヤマル半島にある液化天然ガス(LNG)施設「ヤマルLNG」(ロイター)
ロシア北極圏のヤマル半島にある液化天然ガス(LNG)施設「ヤマルLNG」(ロイター)

 ロシアの独立系ガス大手ノバテクが、北極圏の液化天然ガス(LNG)事業への出資を三井物産と三菱商事に打診し、日本の官民が水面下で参画を模索している。北方領土の交渉を進めたい官邸は同事業参画を交渉のカードにしようと前のめりだが、民間は経済合理性の観点から慎重な姿勢を崩さず、足並みは乱れている。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開かれるとみられる日露首脳会談が節目となるだけに、打開策を打ち出せるかがカギとなる。

 ノバテクが進めるのは、北極圏にあるロシア北部ヤマル半島でのLNG事業の第2弾にあたる「アークティック(北極)2」(ヤマルLNG2)の基地建設。総事業費は3兆円超とも想定され、ノバテクはヤマル2の権益に6割を出資する方針だ。すでにフランス石油大手トタルが10%を出資する方針を表明し、30%の出資を日本、サウジアラビア、中国企業に打診している。

 ロシアのプーチン大統領は今月9日にサンクトペテルブルクで開かれた「第5回国際北極圏フォーラム」でも改めて北極圏開発の重要性を強調。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)調査部の原田大輔担当調査役は「早晩、既存油田の減退が見込まれる中で、北極圏のLNG開発はその代替開発であり、アジアの新たな市場開拓につながるプーチン政権最大の肝いり案件」と分析する。

 北極圏の可採埋蔵量は世界の未発見の天然ガスの30%弱、石油などの13%に上る。地球温暖化で、夏場の海氷が減少し、東向きの北極海航路を使ったアジア向け輸送が拡大するとの期待が高まったこともあり、開発に注目が集まっている。

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