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東京23区の大規模オフィスビル供給、昨年は5番目の高水準

東京・五反田駅周辺のビル郡=2018年12月(本社チャータヘリから、川口良介撮影)
東京・五反田駅周辺のビル郡=2018年12月(本社チャータヘリから、川口良介撮影)

 森ビル(東京)は16日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向を発表した。昨年(1~12月)の供給は、前年比2・0倍の141万平方メートルで、昭和61年の調査開始以来、5番目の高水準となった。同時に、人手不足を背景に、企業が人材確保のために好立地の新しいオフィスを求める動きが強まり、需要が旺盛だったため、空室率は1・9%まで低下し、平成12年以来18年ぶり1%台となった。

 今後5年間については、令和2(2020)年が172万平方メートル、5(23)年が132万平方メートルと高水準の供給になると予測する。だが、3(21)年、4(22)年がそれぞれ50万平方メートル程度と、低水準であることから、今後の5年間の年平均供給は102万平方メートルで、過去平均並みになるとみている。

 また、千代田区、中央区、港区の都心3区で、供給が多く、そのなかでも新橋・虎ノ門エリアが5年間で138万平方メートルと、平成26~30年の過去5年に対して6倍となるなど、大きく伸長すると予測している。

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