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日米貿易交渉の初日終了 農産品関税など重点協議へ

記者会見する茂木経済再生相=15日、ワシントン(共同)
記者会見する茂木経済再生相=15日、ワシントン(共同)

 【ワシントン=塩原永久】日米両政府は15日(日本時間16日)、新たな貿易交渉の初会合を開いた。初日の会合後、茂木敏充経済再生担当相が記者会見し、「率直な非常に良い協議ができた」と語った。茂木氏は「今日の内容の中心は物品になった」と述べ、今後の一連の交渉で、農産物などの物品の関税引き下げを重点的に議論していく見通しを示した。

 米政府内に、日本と結ぶ新たな貿易協定に「為替条項」を盛り込むよう求める意見がある点について、茂木氏は「すでに(日米)財務当局間で合意済みだ」として、今回の交渉の枠組みで扱わない意向を示した。

 初会合は16日まで2日間を予定。初日の会合には米国側から米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が出席し、約3時間の会談時間のうち、大半を同代表と茂木氏の1対1の話し合いに費やした。

 日米は昨年9月の共同声明で新たな貿易交渉の開始で合意。初めての閣僚折衝となった今回は、今後の交渉で議論する対象範囲を決める作業が焦点となった。

 会見で茂木氏は「(米国側と)声明に沿って交渉を進めることを確認した」と話した一方、「具体的な内容は明日の会合が終わった時点で説明する」と述べ、詳細な言及を避けた。

 日本は、牛肉や豚肉といった農産物や、自動車をはじめとする工業製品の関税に交渉の範囲を絞りたい考えで、サービス貿易をはじめ、幅広い分野の協議を求める米国と隔たりがある。

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