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世界経済、問われる日本の調整力 G20、大阪へ地ならし

記者会見する麻生太郎財務相(左)と日本銀行の黒田東彦総裁=12日、ワシントン(AP)
記者会見する麻生太郎財務相(左)と日本銀行の黒田東彦総裁=12日、ワシントン(AP)

 12日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、今年後半に持ち直すと見込まれる世界経済が、貿易摩擦の激化などで急減速する恐れと背中合わせだとの認識が示された。懸案の貿易摩擦の議論は、大阪市で6月に開く首脳会議(サミット)が本番で、一連のG20関連会合を取り仕切る議長国・日本の指導力が問われる。

 「自由貿易が維持されるべきだというのが、日本の基本的な考え方だ」

 11、12日に開かれた財務相・中銀総裁会議の閉幕後に議長として記者会見した麻生太郎財務相は、そう話した。ドイツのショルツ財務相も米ワシントンでの講演で「保護主義は答えではない」と述べ、関税発動を辞さないトランプ米政権を牽制した。

 財務相・中銀総裁会議は通商分野を直接扱うテーマとせず、通商問題の本格討議はサミットに持ち越し。昨年12月のG20首脳宣言は、「保護主義と闘う」などの文言が米国の反対で盛り込まれなかっただけに、サミットに向けた日本の調整手腕に各国の目が向けられそうだ。

 「G20各国がリスクを大きくせず、むしろ小さくすることが必要だ」

 そう指摘する日本銀行の黒田東彦総裁によると、貿易摩擦激化などで企業の景況感が悪化し景気減速を招く恐れがある。成長の重しとなる「政策の不確実性」には欧州連合(EU)からの離脱問題で混迷を深める英国の動向も念頭にある。

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