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G20閉幕、世界経済に下振れリスク 議長国・日本「適時に政策対応を」

12日、ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の出席者(ゲッティ=共同)
12日、ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の出席者(ゲッティ=共同)

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が12日午前(日本時間13日未明)、米ワシントンで2日間の日程を終えて閉幕した。議長の麻生太郎財務相は記者会見し、「世界経済には下振れリスクがある」と指摘。貿易摩擦の激化などによる景気減速が起きた場合に、各国が「あらゆる政策手段を動員」する準備を整えるよう要請した。

 会議で参加各国は、中国の景気刺激策などが効果を発揮し、世界全体の成長率が今年後半に持ち直すとの認識でおおむね一致した。

 一方、麻生氏は、通商摩擦の悪化や英国の欧州連合(EU)離脱問題、金融市場の不安定化などのリスクに「留意しなければならない」と強調。主要国で同時減速が起きれば、世界経済を急速に悪化させる恐れがあるとの認識を示した。

 記者会見で、日銀の黒田東彦総裁も「タイムリーな政策対応が必要だ」と述べ、景気悪化時に備える必要性に言及した。

 麻生氏は米中の貿易摩擦を念頭に「(通商問題は)6月に大阪市で開くG20首脳会議(サミット)で議論を深めたい」と語り、今回の会合では、貿易摩擦について踏み込んだ議論を避けたことを示唆した。

 会合では、初日に世界経済について議論。最終日の12日に、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の解消策や、IT大手に対する「デジタル課税」の手法、仮想通貨(暗号資産)に対する規制強化などの議題について討議した。(ワシントン 塩原永久)

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