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保護主義に対抗、日欧が協力 EPA発効で初会合

握手する河野外相とマルムストローム欧州委員=10日午後、東京都港区
握手する河野外相とマルムストローム欧州委員=10日午後、東京都港区

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が2月に発効したことを受けて、関税引き下げや知的財産保護などの共通ルールの導入状況を確認する第1回合同委員会が10日、東京都内で開かれた。河野太郎外相は保護主義に対抗する重要性を強調し、日欧の一層の協力を呼びかけた。

 EUからは通商担当閣僚に当たるマルムストローム欧州委員が出席し、日欧間の貿易と投資の拡大に期待感を示した。

 委員会終了後の記者会見で河野氏は「小売店や飲食店で関連フェアが開かれ、消費者にも大きなメリットをもたらしている」とEPAの意義を語った。

 EPAによりEUからのワインの関税は即時撤廃。チーズや豚肉も段階的な引き下げが始まっている。一方、日本から輸出する自動車への関税も徐々に下がり、8年目に撤廃となる。

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