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就職氷河期世代に3年間支援を 経財諮問会議、専門ハローワークなど

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(手前)=10日午後、首相官邸(春名中撮影)
経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(手前)=10日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は10日、経済財政諮問会議を開き、フリーターや無職が多い30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」の支援策と社会保障制度改革、英国の欧州連合(EU)離脱について議論した。民間議員は、就職氷河期世代に関し、今後3年程度で集中的に支援策を実施するよう提言した。政府は、今夏に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に集中プログラムを盛り込む方針だ。

 提言によると、新卒時に希望の職に就けなかった就職氷河期世代は、景気回復後も適切な就職機会が得られていないとして、「安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築することが重要だ」と指摘。具体策として、専門ハローワークの設置や就労と一体となったリカレント教育(学び直し)の強化、就職氷河期世代を積極採用する企業への助成金の支給要件緩和などを挙げた。

 また、社会保障改革について民間議員は、令和2(2020)年度診療報酬改定に向け、病院外で薬を処方する「医薬分業」や「かかりつけ薬局」などの効果を検証し、正当性が疑われる場合は関連の調剤報酬を大胆に減らすべきだと指摘した。

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