PR

ニュース 経済

5G周波数、携帯3社と楽天に割り当て決定

その他の写真を見る(1/2枚)

 総務省は10日、携帯電話大手3社と今年10月から携帯電話事業に参入する楽天に対し、第5世代(5G)移動通信方式の電波を割り当てることを決めた。4社の設備投資費は5年間で計1兆6600億円に上り、約9万局の基地局を設置する。年内に一部で運用が始まり、令和2年(2020年)から本格的に商用化される。

 総務相の諮問機関である電波監理審議会が同日、4社への割当を認めると答申した。基地局の整備計画などから各社を順位付けし、割り当てる周波数帯を決定。用意された10枠の周波数のうち、スマートフォンで利用しやすい6枠はNTTドコモとKDDI(au)が2枠を確保、ソフトバンクと楽天はそれぞれ1枠。機器間通信などで使われる残り4枠は各社1枠ずつ割り当てる。

 各社の5年間の基地局整備計画も公表された。NTTドコモとKDDIは全国4500区画の9割超で基盤となる基地局を設置する。4社とも2年後には全都道府県でサービスを始める計画。

 石田真敏総務相は「5Gは新幹線や高速道路に匹敵する21世紀の基幹インフラ。あるかないかで地域の発展の度合いが変わってくる」と指摘した。

 米国と韓国では今月に入り、一部でスマホ向けサービスが始まった。日本では今秋、試験運用が始まる。来春には携帯大手3社が商用化する予定で、楽天も6月、サービスを始める。各社は現行の4Gと同水準の料金設定を検討している。

 5Gは高速大容量で、同時に膨大な数の端末に接続できる「多数同時接続」、通信による時間のずれが少ない「低遅延」も特長。これまでダウンロードに5分ほどかかっていた2時間の映画も3秒で完了する。膨大な数のセンサーやカメラ、パソコンが同時に通信でき、モノのインターネット(IoT)の実用化につながる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ