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【検証エコノミー】東証再編で「降格」「退場」も 選別基準見えず企業警戒

東京証券取引所=東京都中央区
東京証券取引所=東京都中央区

 日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所の市場構造改革をめぐる議論が近く本格化する。東証は3月、株式市場を4つから3つに再編する案を示した。最大の注目点は上場企業の選別だが、具体的な基準や実現時期は見えないままだ。「東証1部」に安住していた企業でも“降格”や“退場”になることが想定されるため、企業も投資家も警戒を強めている。

 東証4市場のうち「1部ブランド」は格別だ。自動的に東証株価指数(TOPIX)に組み入れられ、株価を維持しやすいほか、信用力が高まって銀行の融資を受けやすい。採用活動でも1部の看板が有利に働く。

 このため、多くの企業が1部上場を目指す。1部上場企業はこの30年間で倍増し、現在は2100社を超える。全上場企業の約6割がここに集中し、時価総額が20兆円を超す大企業から数十億円程度の企業まで混在している。

 「収益、時価総額、流動性、経営体制・ガバナンス(企業統治)、情報開示などが低水準な企業が多数含まれている」「TOPIXに連動する運用資産が増え、時価総額や流動性の低い株式の価格形成がゆがめられている」

 東証には機関投資家などから1部に対する不満が数多く寄せられている。1部ブランドが低下した理由は主に2つある。

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