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原発をサイバー攻撃から防御 電力業界などが新組織

 東京電力福島第1原子力発電所事故の反省や教訓をもとに、電力業界などが原発の安全性向上を目指す取り組みを急いでいる。昨年7月には、電力会社やメーカーなどが参加した新組織が発足。今春には、原発をサイバー攻撃から守る機能の強化に関する指針の第一弾を策定する方針だ。事故後につくられた新規制基準のもとでの原発の再稼働はなかなか進まず、国民に原発への不安も残る中、信頼回復につなげたい考えだ。

 「(取り組みは)まだ緒に就いたばかりだが、原子力安全をより高いレベルに上げたい」。原子力エネルギー協議会(ATENA)の門上英(かどかみ・えい)理事長は2月のフォーラムでこう述べた。

 ATENAは昨年7月に設立。原発の安全性を高めるために、「(原発を持つ電力会社や原発関連のメーカーなどの)原子力産業界全体で共通する技術的な課題を洗い出して対策を検討し、効率的に現場に落とし込んで成果を出す」(門上氏)ことを主眼に置く。

 「(福島第1原発)事故の反省の一つは、ルールを順守することで満足し、エクセレンス(世界最高水準の安全性)の追求が不十分だったことだ」。全国の電力大手10社を会員とする電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は、3月の講演でこう指摘した。

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