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消費増税で景気減速回避できるか 過去2回は成長率下押し 10%へ政策総動員

 また、政府は増税による国民負担を上回る対策を講じた点を強調するが、対策には公共事業による景気刺激策の国土強靱(きょうじん)化対策(約1兆3475億円)も含まれており、こうした対策は家計の負担軽減には直結せず、消費を押し上げる効果は限定的との見方もある。

 幼児教育の無償化(約7764億円)や、キャッシュレス決済に伴うポイント還元(約2798億円)といった対策の恩恵も幼い子供を持たない層や、キャッシュレスへの対応が遅れている層には及びにくいとの指摘もあり、大和総研の長内智シニアエコノミストは「高齢者など一部の恩恵を受けにくい人への影響を注視していくことが重要だ」と話している。

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