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消費増税で景気減速回避できるか 過去2回は成長率下押し 10%へ政策総動員

 10月の消費税率10%への引き上げまで、あと半年を切った。過去に5%と8%に引き上げた際は消費や成長率の下押しを招いており、今回、政府は6兆円を超える手厚い対策を講じている。消費税率を引き上げても、景気を冷やさないモデルケースをつくり、消費税増税の“成功体験”にできるかが問われている。(蕎麦谷里志)

 過去2回の増税のタイミングに成長が鈍化したのは、当時の実質国内総生産(GDP)成長率をみると明らかだ。税率を5%に引き上げた平成9年度は前年度比0%で、10年度は0.9%減となった。8%に引き上げた26年度も実質GDP成長率は0.4%減と21年度以来、5年ぶりのマイナスに転じている。

 9年4月に5%に引き上げた際は7月にアジア通貨危機が発生、11月に山一証券が破綻するなどしており、経済の減速は消費税増税の影響だけではないとする声も多い。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの藤田隼平研究員もその事実を認めた上で「増税後の買い控えや、増税に伴う物価上昇の影響で、個人消費が増税直後に大きく落ち込んでおり、増税の影響も大きかった」と語る。

 個人消費はGDPの6割近くを占め、成長率を左右する重要な要素だ。おおむね右肩上がりが続いているが、増税が行われた9年度の個人消費は256兆円で、前年度258兆円から大きく下がっている。

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