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世耕弘成経産相、コンビニ8社に営業時間などで行動計画を要請

世耕弘成・経済産業相
世耕弘成・経済産業相

 世耕弘成経済産業相は5日、人手不足を背景にコンビニエンスストアの24時間営業のあり方が問題になっていることに関し、対応策を盛り込んだ行動計画の策定をコンビニ8社の経営トップに要請した。任意の要請のため期限などは設けていないが、各社は今月中の策定を目指す方針だ。

 行動計画では、加盟店オーナーの処遇や本部の支援体制のほか、24時間営業を含む今後の運営のあり方などが盛り込まれる見通し。また、人手不足への対応策としてITを活用した業務の効率化や、オーナーとの対話のあり方なども示すとみられる。

 経産省は今後、行動計画の実行度などを点検する有識者会議を設置。オーナーやコンビニ利用者からも意見を聞いた上で、政府の対応を検討する方針だ。

 世耕氏が同日、大手や中堅コンビニ8社の経営トップと意見交換し、行動計画の策定を要請した。会談にはセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長と次期社長の永松文彦副社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長らが出席した。

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