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鉄鋼4社が65歳に定年延長 労働人口減に対応

 日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、日鉄日新製鋼の鉄鋼4社は4日、定年を60歳から65歳に延長することで労使間で合意したと発表した。令和3(2021)年度以降に60歳になる社員が対象。労働人口の減少や年金支給開始年齢の引き上げに対応する。若手社員への技能伝承により、技術力を維持する狙いもある。

 定年延長に業界が足並みをそろえて取り組むのは異例。国内の鉄鋼労働者数は約18万人に上り、雇用慣習に大きな影響を及ぼしそうだ。少子高齢化の進展を見据え、他業種にも同様の動きが広がる可能性がある。

 鉄鋼や造船などの労働組合でつくる「基幹労連」の弥久末顕事務局長は4日の記者会見で「画期的とも言え、高く評価する。全ての世代の将来不安の解消につながる」と述べた。基幹労連は定年延長を目指す方針を掲げ、鉄鋼大手の労使は平成30年春闘から協議を続けていた。

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