PR

ニュース 経済

4月からこう変わる 食品など値上げ相次ぐ 原材料費や人件費高騰で

その他の写真を見る(1/4枚)

 新年度が始まる4月から食品の値上げが相次ぐ。原材料価格や物流費の上昇を企業努力で吸収できなくなったためで、乳製品や飲料品、麺製品などが値上がりする。年度替わりに伴い環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効から「2年目」に入り、牛肉の関税が下がるなどの恩恵もあるが、10月の消費税増税を控えた家計には負担増が意識されそうだ。

 明治や森永乳業などは牛乳やヨーグルトの出荷価格を引き上げる。飼料価格の高騰など酪農の経営環境の悪化を受け、生産者団体と生乳の買い取り価格の引き上げで合意したことが要因で、主力商品が店頭で10円程度値上がりしそうだ。

 大型ペットボトル飲料も4月以降値上げが相次ぐ。コカ・コーラボトラーズジャパンは1・5リットル入りコカ・コーラなど30~40種類の税別希望小売価格を20円上げる。物流費と原材料費の高騰が原因だ。このほか、小麦粉の価格上昇で日清食品チルドが冷蔵麺製品を、健康ブームで人気が高いサバ缶は需要増や漁獲量減少で日本水産が値上げする。

 ただ、消費者のデフレ心理が強い中、値上げが受け入れられにくい商品も多く、コスト削減は各社の重要課題だ。このため味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の5社は4月、物流新会社「F-LINE」を設立。運転手不足に伴う物流費上昇などの問題に共同で対応する。

 一方、TPPでは年度初めを区切りに参加国からの輸入関税が段階的に削減される。現在26・9%の冷凍牛肉関税は26・6%に下がる。また、国際線利用客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)は原油価格の下落に伴い4月発券分から下がる。全日本空輸は北米、欧州路線を片道1万500円安い7千円に値下げする。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ