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ソフトバンク・トヨタ合弁にホンダと日野が出資 日本連合で巨大ITに対抗

会見場に展示されたe・Palette=28日午後、東京都港区(宮川浩和撮影)
会見場に展示されたe・Palette=28日午後、東京都港区(宮川浩和撮影)
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 ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資する「モネ・テクノロジーズ」は28日、ホンダ、日野自動車と資本・業務提携すると発表した。また、国内企業88社と連携して大量のデータを集積し、人工知能(AI)技術などを使った自動運転やカーシェアリング、ライドシェア(相乗り)など次世代分野の開発に生かす枠組みも構築。米グーグルなど巨大IT企業の投資が本格化する中、グループや業界の垣根を越えた日本連合を形成し、勝ち残りを目指す。

 ホンダと日野は、それぞれモネに約2億5千万円出資し、出資後の株式保有比率は約10%となる。5月末までに出資を完了する。

 ソフトバンクとトヨタは昨年10月、移動サービスの構築に向けてモネを設立。今回の増資後の出資比率はソフトバンクが約40・2%、トヨタが約39・8%になる。設立当初の資本金20億円を将来100億円まで増資する計画を打ち出しており、さらなる自動車メーカーの参画も呼びかける。

 モネが同日、東京都内で開いた記者会見にはトヨタの豊田章男社長がサプライズで登場し、「自動車業界がオープンな形で第一歩を踏み込めた」と語った。

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