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冷凍牛肉、セーフガード基準に迫る 日米貿易交渉への影響を警戒

セーフガードが発動すれば米国産牛肉の関税も引き上げられる(小雲規生撮影)
セーフガードが発動すれば米国産牛肉の関税も引き上げられる(小雲規生撮影)

 冷凍牛肉の輸入量が緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準に迫っている。昨年末に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、関税が下がったカナダ産、ニュージーランド産を中心に冷凍牛肉の輸入量が大きく伸びたためだ。発動で米国の輸入牛肉に対する関税が引き上げられれば、4月以降に始まる日米貿易交渉へ影響が懸念されるとあって、関係者は神経をとがらせている。

 世界貿易機関(WTO)ルールに基づくセーフガードは、急激に輸入が増えた際に、国内の生産者を保護するための措置。4月から翌年3月までの四半期ごとの累計輸入量が前年同期で17%以上伸びた場合に発動され、関税が38.5%から50%に引き上げられる。

 財務省の貿易統計によると、2月の冷凍牛肉の輸入量(速報値)は、前年同月比22.3%増の2万1104トン。昨年4月~今年2月の11カ月間の冷凍牛肉の輸入量は前年同期比16.1%増の32万3900トンとなった。3月に2万8783トン程度を輸入すれば発動水準に達することになる。

 発動で大きな打撃を受けるのは米国産牛肉だ。TPP参加国はWTOルールではなく独自のセーフガードで発動が決まるため、今年1月からの3カ月間で14万7500トンを超えなければ発動されない。WTOルールが適用されるのは米国、アルゼンチン、ウルグアイ、バヌアツ共和国などだが「米国以外は輸入総量の0.1%にも満たない」(農水省幹部)とされ、米国産牛肉が狙い撃ちされる格好となる。

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