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日産、問われる改革の実効性 社外取締役の人選が鍵

【日産のガバナンス改善特別委員会が会見】降壇する西岡清一郎共同委員長(左)と榊原定征共同委員長=27日午後、横浜市西区(川口良介撮影)
【日産のガバナンス改善特別委員会が会見】降壇する西岡清一郎共同委員長(左)と榊原定征共同委員長=27日午後、横浜市西区(川口良介撮影)

 コーポレートガバナンス(企業統治)強化に向けた提言を受け、日産自動車は新しい経営体制の本格検討に入る。提言は「指名委員会等設置会社」について、6月末の移行を求めており、日産は定時株主総会での候補者提案に向け、選定を急ぐ見通し。形式的な改革で終わらせず、現経営陣を厳しくチェックできる社外取締役をそろえて企業統治強化の実効性を確保できるかが焦点だ。

 提言した特別委員会は、社外を過半数とした取締役会が、「執行」を担う社長ら代表執行役の「監督」に専念することを要求。経営のかじ取りに問題が生じた際、取締役会がブレーキをかけられるようにする。

 廃止を促した会長職をめぐっては、日産の筆頭株主であるルノーが、ジャンドミニク・スナール会長による兼務を求め、両社の綱引きがあった。軟着陸させたい日産にとって、会長職の権限縮小や廃止を提言しようとする特別委の議論は歓迎すべきものだった。

 共同委員長会見で西岡清一郎氏は「議論の内容は社外取締役を通して(日産の経営陣に)伝わったかもしれない。結果的に方向性が一致した」と強調。榊原定征氏は「会社の執行組織のトップである会長と監督機関の長である取締役会議長が、1人の人物であることが不正の原因の一つだったためだ」と指摘した。

 一般的には社外取締役の候補者選定などの準備には時間がかかる。指名委等設置会社の移行をすでに表明している三菱自動車も実施は来年になる見通しだ。ただ、特別委の議論の方向性を知っていた日産はすでに選定に入っており、榊原氏も候補者として浮上している。

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