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政府が来年の就活日程順守を要請 対象拡大で実効性確保も

 政府は26日、現在の大学2年生が対象となる平成33年春入社の就職・採用活動について、現行日程を順守するよう経済団体・業界団体に要請した。経団連の指針に基づく日程は現在就活を行っている大学3年生を最後に廃止されるため、政府が昨年10月に現行日程の維持を決めていた。

 要請では、来年に就活が本格化する33年春入社組の日程に関し、現行の経団連の指針に基づく日程と同様、大学3年生の3月1日に企業説明会、4年生の6月1日に採用面接、同10月1日に内定がそれぞれ解禁されるよう求めた。

 また、2020年東京五輪・パラリンピックの開催で、地方の学生の宿泊施設の確保が困難になることや学生ボランティアの研修と就活が重複することなどを踏まえ、個々の事情に配慮することを新たに要望。日本人海外留学生・外国人留学生向けの採用選考を各企業の必要に応じて実施することや、インターンシップ(就業体験)は採用活動と切り離して実施することなども要請した。

 新たな就活ルールの実効性確保に向けては、要請書の送付先を前年の443団体から1133団体へ拡大。団体から個別の企業への具体的な要請事項の周知を徹底するため、7月ごろにアンケートを行い、周知した企業数や方法などを調査する。

 宮腰光寛1億総活躍担当相は26日の記者会見で「いずれ主要な経済団体の幹部と意見交換もしたいと考えている。これらの取り組みを通じて要請の実効性を高めたい」と述べた。

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