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新庄信金、民間都市開発機構 まちづくりファンドで商店街活性化へ

新庄信用金庫と民間都市開発推進機構でつくるまちづくりファンドで合意する関係者=山形県新庄市(柏崎幸三撮影)
新庄信用金庫と民間都市開発推進機構でつくるまちづくりファンドで合意する関係者=山形県新庄市(柏崎幸三撮影)

 疲弊する商店街を活性化するため、新庄信用金庫(山形県新庄市)と民間都市開発推進機構(東京)は、まちづくりにつながる民間事業を支援するファンド「新庄まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。ファンドは、信用金庫と機構が各2500万円ずつ出し合い計5000万円で、まちづくりを行う民間事業を支援していくもので、同様のファンドは全国で7つあり、東北以北では初の設立となる。

 ファンドの対象となる民間事業は、新庄市内の駅前、南本町、北本町、万場町、大正町の5つの商店街の空き家や空き店舗をリノベーションして新たに店舗などをつくり、にぎわいのなくなった新庄市内の商店街の活性化を狙う。同信用金庫の佐藤進事業部長(61)は「新庄市内の5つの商店街が賑やかだった昭和40年代に比べ、店舗数でみてもいまは5分の1に減ってしまった。これを新たに再活性化するのが必要」なのだという。

 出資対象は、株式会社や合同会社などの法人で、5つの商店街のいずれかで事業を行い業種は問わずに最高で1000万円を無担保で出資する。同様のまちづくりファンドは、全国で平成29年度に始まり、沼津信用金庫と同機構のファンドでは民泊用ゲストハウスや、山口銀行と同機構による山口県下関市に空き旅館のリノベーションなど、全国でも先行例が出始めている。佐藤部長は「すでに2件ほど水面下で融資先の話し合いが出ています」と活性化に期待する。

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