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3月の月例経済報告 景気判断を3年ぶり下方修正 「戦後最長景気」は維持

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=20日午後、首相官邸(春名中撮影)
月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(手前から2人目)=20日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は20日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」から「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」へ下方修正した。下方修正は平成28年3月以来、3年ぶり。中国経済の減速の影響を受け、輸出の伸びが鈍化し、生産用機械や電子部品などの生産減に波及していることを反映した。

 24年12月から続いている戦後最長の景気回復局面について、内閣府の担当者は、国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費と設備投資が堅調さを維持しているため、「現時点で得られる情報では途切れたとは考えていない」としている。内閣府は今月7日、1月の景気動向指数(一致指数)の基調判断を、数カ月前に景気後退入りした可能性が高いことを表す「下方への局面変化を示している」へ下方修正していた。

 国内の景気に関する項目別の判断では、生産を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」へ2カ月連続で下方修正。国内企業物価は、年明けからの原油価格の上昇を踏まえ「緩やかに下落している」から「横ばいとなっている」へ2カ月ぶりに表現を変更した。

 世界全体の景気判断は「アジアおよびヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」で据え置いた。国・地域別では、インドを下方修正した。

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