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【トレンド・ナンバー】3653億円 ふるさと納税

ふるさと納税の寄付総額の推移
ふるさと納税の寄付総額の推移

 お得に地域の特産品が手に入ると広がったふるさと納税。自治体に対する寄付金から2千円を差し引いた額が、所得税や住民税から控除される仕組みだ。寄付金を出身地や愛着のある地域の活性化に役立てるのが当初の狙いだった。

 平成29年度の寄付総額は3653億円と10年間で10倍に急拡大した。ただ、利用者は約300万人で、納税義務者の一部にとどまる。控除額が大きくなる高所得者ほど恩恵を受ける制度で、利用拡大の中心は富裕層に偏っているとの指摘もある。

 多くの自治体が商品券など、寄付を集めようと豪華な返礼品を横並びで用意したため、調達費用は高騰。宣伝などの間接経費も含めると、経費率は55・5%に上る。関西大経済学部の橋本恭之教授は「実態は税金を使った補助金。他の自治体と国の負担で成り立っている」と分析する。

 29年度の寄付額全国1位は大阪府泉佐野市の約135億円。30年度には360億円を超す見込みとなっている。静岡県小山町も同年度に249億円を集めている。

 総務省は6月から法規制し、寄付金に占める返礼品の金額割合を3割以下の地場産品に限る方針だ。橋本教授は「制度上の欠陥が浮き彫りになった」と指摘した。=おわり

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