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欧米、金融政策の潮目変わる 日本も年内追加緩和観測

記者会見に臨む欧州中央銀行のドラギ総裁=7日、ドイツ・フランクフルト(ロイター)
記者会見に臨む欧州中央銀行のドラギ総裁=7日、ドイツ・フランクフルト(ロイター)

 世界的な景気減速を背景に金融政策の潮目が変わり始めた。米国と欧州の中央銀行は利上げを見送るなど大規模金融緩和を手じまいする出口戦略にブレーキをかけており、15日の金融政策決定会合で政策維持を決めた日銀もいずれ追加緩和を迫られる可能性がある。一部では景気下支えのため年内に政策修正に動くとの観測もあり、日銀の次の一手に関心が高まりそうだ。

 欧州中央銀行(ECB)は7日の理事会で年内の政策金利引き上げを断念し、新たな長期資金供給策の導入を決定。米連邦準備制度理事会(FRB)も1月に利上げを中断した。中国とインドも今年新たに緩和措置を講じるなど、各国中銀が緩和に傾きつつある。

 一方、日本では内閣府が今月発表した1月の景気動向指数で基調判断を景気の後退期入りを示唆する「下方への局面変化」に引き下げ。前回同じ表現を用いたのは消費税率が8%に上がった直後の平成26年8~11月で、日銀は同年10月に長期国債の買い入れ拡大などの追加緩和に踏み切った。

 今年は5月の改元や7月の参院選などの重要イベントを控え、景気の腰折れや金融市場の混乱を防ぎたいとの思惑が働きそうだ。

 野村証券の松沢中チーフ・マクロ・ストラテジストは、「次回4月の決定会合で黒田東彦総裁が政策修正を示唆するメッセージを出し、6月会合で政策修正に踏み切る」と予想。具体的には超低金利を当面続けると約束したフォワードガイダンス(金融政策の指針)の強化や上場投資信託(ETF)の買い増し、昨年7月会合で容認した長期金利の変動幅をさらに拡大することなどを見込んでいる。(田辺裕晶)

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