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香港、広東省・マカオと結ぶ大経済圏構想に期待と警戒

 【北京=西見由章】中国の全人代では、広東省沿岸部と香港、マカオを一体化させて大経済圏を築く「ビッグベイエリア(大湾区)構想」も大きなテーマとなった。親中派の香港代表からは構想を礼賛する声が相次いだが、中国との経済的・社会的融合が進むことで高度な自治を保障した「一国二制度」が形骸化するとの懸念も香港側にはある。

 中国国務院(政府)が2月に発表した大湾区構想の綱要によると、地域人口は約7千万人、域内総生産(GDP)は約10兆元(約166兆円)。米ニューヨークやサンフランシスコ、東京と並ぶ経済圏を2035年までに建設する。

 広東省トップの李希・共産党委書記は6日の同省分科会で「習近平総書記自ら計画、配置、推進している重大な国家戦略だ」と述べ、全省を挙げて支援する姿勢を示した。

 綱要は中国人としての愛国主義教育の強化も明記。7日に開かれた香港分科会では、代表から「早急に『香港抗戦(抗日戦争)歴史記念館』を建設し、国を守ることの重要さを伝承しなければならない」との声が上がった。一方、別の代表は、物流や資金、人の往来の活発化は「一国二制度に影響を与えないのが大前提」との認識も示した。

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