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李首相会見「市場に安定のシグナル」 中国全人代が閉幕

中国全人代が閉幕し、記者会見する李克強首相(中央)=15日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代が閉幕し、記者会見する李克強首相(中央)=15日、北京の人民大会堂(共同)
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 【北京=西見由章】中国の李克強首相は15日、第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議の閉幕後に北京の人民大会堂で記者会見し、「成長率目標を適度に下げて幅を持たせたのは、経済を合理的な範囲から逸脱させない意思の表れであり、市場に対する安定のシグナルだ」と述べた。

 李氏は「経済の下押し圧力」に対し、量的緩和や大規模な財政出動ではなく、減税や規制緩和により市場の活力を生み出し、景気を下支えする考えを示した。

 米国との貿易協議については「現在も交渉が続いている。協議が成果を生み互いに利益のある結果となることは、世界も望んでいる」と言及。米中の「分離(デカップリング)論」を念頭に「2大経済体を人為的に切り離すのは非現実的で不可能だ」と牽制(けんせい)した。

 全人代は最後の全体会議を開き、2019年の国内総生産(GDP)成長率目標を実質で「6・0~6・5%」に設定した政府活動報告などを承認した。

 19年の成長率目標は前年の「6・5%前後」からやや下がり2年ぶりに引き下げられた。活動報告の採決では出席者2948人のうち反対票はゼロ、棄権3票だった。昨年は反対が3票、棄権も3票あった。

 前年実績比7・5%増の1兆1898億7600万元(約19兆8千億円)の国防費を盛り込んだ19年予算案も反対・棄権は80票と昨年より3割以上減少。習近平指導部へのより強い支持と団結が演出された形だ。

 一方、全人代前に最高人民法院(最高裁)トップの周強院長が巨額利権の絡む民事訴訟に介入したとして現職裁判官が告発、この裁判官が処罰される混乱が起きた最高法院の活動報告は反対・棄権が223票で昨年より4割以上増えた。

 トランプ米政権の圧力を踏まえ、外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じた「外商投資法」も可決された。

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