PR

ニュース 経済

自民党、不公正取引めぐりGAFA聴取開始

GAFAのアプリ(鴨川一也撮影)
GAFAのアプリ(鴨川一也撮影)

 自民党の競争政策調査会(会長・伊藤達也元金融相)は15日、米IT大手のアップルとアマゾン・コムからヒアリングを行った。グーグルとフェイスブックを含む4社は「GAFA(ガーファ)」と呼ばれ、世界的にデータ独占などが問題視されている。調査会は個人情報の保護や不公正取引の防止などのルール整備を進めており、ヒアリングを踏まえ、4月に提言をまとめる方針だ。

 党本部で行われたヒアリングは企業秘密などを考慮し、議員以外には非公開で行われた。

 出席者によると、アップルとアマゾンの担当者はそれぞれ、事業内容や経営理念などを説明した。両社とも市場での圧倒的なシェアが問題になっているが、「透明性と公正性に気をつけながら企業経営に取り組んでいる」などと説明したという。

 調査会では来週にグーグルとフェイスブックへのヒアリングを行う予定だ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ