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65歳定年制導入で妥結 郵政、非正規の待遇も改善

 日本郵政と国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)は14日、平成31年春闘で、65歳定年制の導入や、一部の非正規社員に扶養手当を支給することなどで妥結した。定年延長は人手不足などを背景に高齢層社員の能力、経験を活用するのが狙い。

 65歳定年制は32年度に満60歳に達する社員から導入する。扶養手当の支給は有期から無期雇用に転換した非正規社員が対象。32年4月から配偶者手当として月4800円、子ども手当として月5千円を払う。

 一方、正社員への扶養手当は配偶者手当を月1万2千円から6千円に半減させ、子ども手当を6200円に倍増させる。

 ベースアップ(ベア)は4年連続で見送り、正社員の年間一時金(ボーナス)は昨年と同じ4・3カ月で決着した。

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