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伊藤忠、デサントに協議促す 和戦両様 経営陣刷新も視野

デサントへの敵対的な株式公開買い付け(TOB)を実施した伊藤忠商事の大阪本社=大阪市
デサントへの敵対的な株式公開買い付け(TOB)を実施した伊藤忠商事の大阪本社=大阪市

 伊藤忠商事はデサントへの敵対的な株式公開買い付け(TOB)で最大40%のデサント株を保有し、株主総会で重要な決議事項への「拒否権」を握る見通しだ。伊藤忠は強まった立場を背景に早期にデサントとの協議を始める考え。しかしデサント側の反発は根強く、伊藤忠は臨時株主総会による経営陣刷新も視野に入れ、和戦両様の構えをとる。デサントとのつばぜり合いでは他の株主との連携も焦点となりそうだ。

 伊藤忠はデサントの利益が韓国事業に偏重していることなどを問題視。中期経営計画の目標達成にも疑念があるとしてきた。TOBで40%の株式を握れば重要議案への拒否権が得られ、デサントへの圧力は増す。

 これに対してデサントの辻本謙一取締役常務執行役員はTOBについて「強圧的な手法により実質的に支配権を取得するものだ」と反発してきた。TOB期間中も伊藤忠、デサントそれぞれが協議内容や協議に臨む姿勢などをめぐって反論し合い、対立はさらに厳しくなっていた。

 ただ、伊藤忠はTOBが成立したとしても、まずは和解に向けた協議を再開する考えだ。株式買い付けの上限を過半数に満たない40%としたのも子会社化ではないとのメッセージをデサントに送る狙いで、外部に向けてもデサントへの経営関与の透明性をアピールしたい思惑もある。

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