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景気足かせ、ベア前年割れ トヨタ賃上げ10700円

集中回答日を迎え、ボードに各社の回答を書き込む金属労協の担当者=13日午前、東京都中央区
集中回答日を迎え、ボードに各社の回答を書き込む金属労協の担当者=13日午前、東京都中央区

 平成31年春闘は13日、主要企業の集中回答日を迎えた。米中貿易摩擦などによる世界的な景気減速懸念を反映し、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)は前年水準を割り込む回答が相次いだ。春闘相場を主導する自動車や電機のベア実施は6年連続だが、先行きの事業環境が見通せない中、固定費増加につながるベアに対し、経営側が慎重な判断に傾いた結果となった。

 製造業を代表するトヨタ自動車の労使交渉は当日まで続き、最終的には賃上げは前年から1000円減で決着した。政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」に否定的な経団連の姿勢も色濃く反映された格好だ。

 自動車各社では、トヨタが定期昇給やベア相当分を合わせ、全組合員1人平均で月額1万700円(要求額1万2000円)。ベアの水準は前年に続き非公表だった。ホンダも前年より300円下回る1400円で決着した。一方で、カルロス・ゴーン前会長の事件で揺れる日産自動車は従業員の士気にも配慮する形で、ベアは前年同額の3000円と満額回答だった。

 日立製作所など電機各社は、今年も要求額と回答額の足並みをそろえる統一交渉を継続した。ただ中国経済の減速などで31年3月期の業績予想を下方修正する企業も相次ぐ中、各労組側が示したベア3000円以上の統一要求に対し、経営側は厳しい姿勢を続け、最終的に前年を500円下回る1000円で妥結した。

 年間一時金(ボーナス)は、トヨタが夏のボーナスを組合員平均120万円とし、冬は継続協議とした。日産は5・7カ月分、ホンダは6・3カ月分。電機では日立が6・3カ月、三菱電機が5・89カ月だった。自動車や電機などの産業別労組でつくる金属労協の高倉明議長は記者会見で「月例賃金にこだわって各組合がぎりぎりの交渉を行った結果、最大限の回答を引き出した」と述べた。

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