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対日協議「優先順位高い」 農業分野の早期決着に意欲

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(ロイター)
米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は12日、上院財政委員会で証言し、今春始める日本との貿易協議が「極めて優先順位が高い」と述べた。包括的な自由貿易協定(FTA)を目指せば「しばらく時間を要する」と指摘。対日交渉では、まず農業分野を優先させて早期に取りまとめる姿勢を示した。

 ライトハイザー氏は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などが発効したことで、農畜産物の米生産者が対日輸出で不利になったと認め、「今の状況はよくない」と指摘。対日交渉では「より早い段階」で農業分野を決着させる必要性があるとの認識を示した。

 米国内には、日本とサービス分野などを含む包括的なFTA締結を目指すべきだとの意見がある。一方、対日輸出の出遅れを懸念する農業関係者や議員から、農畜産物を中心とした限定的な分野で「早期妥結」を求める声も出ている。

 ライトハイザー氏は、米国がTPPの多くの加盟国とFTAを締結していることを踏まえ、日本と貿易協定を結ぶことで「TPP加盟と実質的に同等の効果がある」との見解を示した。

 同氏は中国との貿易協議に言及。中国側と電話協議を続けていることを明らかにし、合意まで「最後の数週間」になることを望むと語った。ただ「とても重要な課題が依然として残っている」とし、中国に合意を順守させる仕組みなどをめぐる隔たりが残っていることを示唆した。

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