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水素の利用拡大へ工程表改定 FCVの割高感解消は急務

12日にオープンした「千葉幕張水素ステーション」で、燃料電池車に水素を供給する関係者ら=千葉市美浜区(森田晶宏撮影)
12日にオープンした「千葉幕張水素ステーション」で、燃料電池車に水素を供給する関係者ら=千葉市美浜区(森田晶宏撮影)

 経済産業省は12日、次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた工程表を3年ぶりに改定した。平成32(2020)年の東京五輪までに、燃料電池車(FCV)に水素を供給する施設「水素ステーション」を遠隔監視で無人で運営できるようにする。普及が遅れているFCVの台数を増やすため、車両価格を大幅に引き下げる方針も盛り込んだ。同日、産学官の協議会の会合で取りまとめた。

 水素ステーションの無人運営は海外で導入事例があり、人件費削減や営業時間延長につながる。夏までに法律上・技術上の課題や安全対策を整理する。コンビニエンスストアやガソリンスタンド併設型の水素ステーションも拡大させる。

 FCVは政府が一昨年に策定した水素基本戦略で32年までに4万台程度の普及を目指すとしたが、昨年12月末時点の台数は約2900台にとどまる。工程表では、37年ごろには同格のFCVとハイブリッド車(HV)の価格差を現状の300万円前後から70万円程度まで縮めて、FCVの普及に弾みをつけるとした。

 工程表の進捗状況については、有識者が評価する作業部会で分野ごとのフォローアップを行うという。

     

 水素は利用時に二酸化炭素(CO2)を出さず、さまざまな原料から製造できるといった特徴があるが、現状では水素ビジネスそのものが黎明期だ。利用を促す上では水素のサプライチェーン(供給網)全体でのコスト削減が不可欠で、発電用途など自動車分野以外の取り組みも鍵を握る。

 石油元売り最大手のJXTGエネルギーは12日、千葉市美浜区で「千葉幕張水素ステーション」をオープンした。同社にとっては41カ所目。水素ステーションはJXTG以外の企業が手がけるものも含めて全国で100カ所を超えており、政府が水素基本戦略で掲げた平成32(2020)年度までに160カ所という目標に対する進み具合はまずまずだ。

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