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【経済インサイド】保険が売れなくなっても カーシェアに参入するSOMPOの真意

 「外から(ビジネスモデルが)壊されるくらいなら自分たちで壊しにいく」。SOMPOHDの桜田謙悟社長が常々語る、この言葉にSOMPOの真意が凝縮されている。

 国内損保会社の売上高にあたる正味収入保険料はこの数年8兆円強で横ばいだが、人口減などで頭打ちの公算が大きい。自動運転やカーシェアの導入が進めば既存の自動車保険は縮小傾向となる見通しだ。だが、一方でカーシェアの時代になると、どのような形や仕組みの保険が主流になるかも明確に見えていないのが実情だ。「商流が変われば保険も変わる。大本(おおもと)から押さえていけば、変化に対応できる」と関係者は語る。

 米国では配車大手のウーバー・テクノロジーズが、ライドシェアの利用者向け専用の自動車保険を提供するなどして、顧客を囲い込む動きも出ている。SOMPOHDは、業界変革の主導権を異業種に握られることへの危機意識を強めている。こうした中、昨年は無料通信アプリLINEと提携し、LINEアプリ内で即座に数百円単位で加入できる短期型の損保の提供を始めた。異業種にあえて積極的に接近することで、新たなビジネスモデルを探っている。

 SOMPOは主力の自動車保険で他の損保大手に先んじてIT大手と連携し、勝負に出た格好だ。業界変革の波が押し寄せる中、提携戦略によって既存の殻を破った保険の在り方を考え、早期に具現化することができるかが、各社の生き残りに向けた競争を左右することになる。 (経済本部 万福博之)

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