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ゴーン体制との決別、鮮明に 3社連合、日産会長人事も対立回避

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が逮捕されて以降、初となる日産、仏ルノー、三菱自動車トップによる12日の共同会見はゴーン被告がつくった体制からの決別を鮮明にした。3社連合の運営主体を一本化するほか、ゴーン被告の後任となる日産の会長について、ルノー会長が兼務を求めないことでも合意し、両社の融和を印象づけた。ただ、日産との経営統合に関しては、ルノー側が態度を明確にせず火種はくすぶっている。

 「ルノーの会長が日産の会長を求めないということは、大変ありがたい」

 日産の西川(さいかわ)広人社長は同日の会見で珍しく、晴れやかな表情を見せた。その背景には、新しい意思決定機関の発足以上に、対立の引き金となる可能性があった日産会長人事で、ルノー側の譲歩を引き出したことがあったとみられる。

 もっとも、新機関のメンバーをみると、日産と三菱自は1人ずつなのに対し、会長と最高経営責任者(CEO)を分担したルノーは2人が参加。さらにジャンドミニク・スナール会長が議長を務めることになった。「多数決ではない」(関係者)としているが、構成に関しては日本側が譲った形だ。

 一方、将来の経営統合について聞かれたスナール氏は、「新しい運営に集中したい」と述べるにとどめた。経営統合はルノー大株主のフランス政府が求めているとされるが、日産は否定的だ。会見は世界に向けて企業連合の結束をアピールする狙いがあり、不都合な質問には明言を避ける姿勢が目立った。

 ゴーン被告は研究開発や購買などの主要部門について、日産とルノーの機能統合を進めてきたが、西川氏は同日、見直しの必要性を強調した。新しい意思決定機関で、“ゴーン流”に代わる効果的な施策を繰り出せるかが問われる。(高橋寛次)

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