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ルノー会長、日産会長への就任否定 3社連合に新意思決定機関

登壇する(手前から)ルノーのスナール会長(左)と日産の西川広人社長、三菱自動車の益子修会長=12日午後、横浜市西区(川口良介撮影)
登壇する(手前から)ルノーのスナール会長(左)と日産の西川広人社長、三菱自動車の益子修会長=12日午後、横浜市西区(川口良介撮影)
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 日産自動車、仏自動車大手ルノー、三菱自動車のトップは12日、横浜市内の日産本社で記者会見を開き、3社連合の戦略を決める新たな意思決定機関を設けると発表した。連合を主導してきたカルロス・ゴーン被告(65)に権限が集中してきた旧体制から脱却し、合議制で提携戦略を進める姿勢を鮮明にする。一方、ルノーのジャンドミニク・スナール会長は現在空席の日産会長について「なろうとは思っていない」と、自らの就任意向を否定した。

 連合の意思決定を担う新たな機関は「アライアンスオペレーティングボード」。議長はスナール氏が務め、日産の西川(さいかわ)広人社長と三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーのティエリー・ボロレCEOも加わる。

 4人は同日、新機関に関する覚書を締結。この中でスナール氏が、日産の取締役会副議長(代表取締役)に就任することも明記された。3月末にも正式契約する予定だ。

 スナール氏は会見で「アライアンス(企業連合)の組織全体を勢いづけたい」と強調。西川氏も「名実ともに『ウィン・ウィン・ウィン』の関係になった」と、結束の強さを印象づけた。新機関では、部品調達・物流や研究開発、生産などテーマごとに協業の戦略を協議。事業の一体化で効率性を高めて、相乗効果の拡大を図りたい考えだ。

 提携戦略はこれまで、ゴーン被告が議長役を務める会議体が中心となって協議してきた。だが、ゴーン被告が絶大な権力を握っていたため、合意形成のプロセスが形骸化していた。

 日産・ルノーが折半出資で設立した「ルノー日産BV」など、ゴーン被告による不正の温床として疑われてきた統括会社2社については機能を見直す。

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