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ソフトバンクなど、高品質の交通インフラ売り込みへ APEC会議で提案

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 ソフトバンクなどが、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の国と地域に、EV(電気自動車)運行システムなどを活用した交通インフラ技術の売り込みを検討していることが10日、分かった。14、15日に東京都内で開催される「APEC質の高いインフラ・ハイレベル会議」で方針や技術を説明する。

 説明するのは、ソフトバンクのほか東京急行電鉄やNECなど。ソフトバンクは昨秋までの2年間、フィリピンのマニラで電動三輪自動車を使った公共交通システムの実証事業を実施。充電や配車、運賃収入などの運行・業務管理システムの実効性を検証した。二輪や四輪への応用も可能で、技術力をアピールする。

 東急電鉄は、田園都市線などで実績のある電車と結びついたまちづくり「公共交通指向型都市開発(TOD)」を提案。NECは来春に成田、羽田の両空港で搭乗手続きなどに導入予定の顔認証技術を説明する。

 政府は、昨年11月のAPEC首脳会議で安倍晋三首相が強調した透明性や開放性など4つの基準に基づくインフラ投資を進める方針で、高品質なインフラ技術を持つ国内企業を後押しする考えだ。

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