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日産連合、提携協議で新組織 「ゴーン後」合議で意思決定

フランス・パリのルノーの本社。ゴーン容疑者の逮捕で日産自動車、三菱自動車との3社連合に暗雲が立ちこめる=2018年11月21日(恵守乾撮影)
フランス・パリのルノーの本社。ゴーン容疑者の逮捕で日産自動車、三菱自動車との3社連合に暗雲が立ちこめる=2018年11月21日(恵守乾撮影)

 日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社が、企業連合の提携戦略を協議する新たな会議体を設置する方向で調整していることが10日、分かった。議長役にはルノーのジャンドミニク・スナール会長が就任する見通し。2つの統括会社は機能を停止する。絶大な権力を持っていたカルロス・ゴーン被告が企業連合を去り、合議で意思決定できるように協議体制を整える。

 スナール氏と日産の西川(さいかわ)広人社長、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)がメンバーとなる見通し。毎月末に開催する協議には3社のCEOが参加していたが、1月下旬にルノーが発足させた新体制で会長に就いたスナール氏が提携戦略を担うことなどから、枠組みを変更する。ただ、ルノーには新組織で3社の経営統合に向けた議論をしたい思惑もあるとみられ、日産、三菱自側には警戒感が広がる。

 これまでは、2社ずつ出資する統括会社「ルノー日産BV」「日産三菱BV」も企業連合の運営に関与していた。だが、日産三菱BVがゴーン被告に10億円の非開示報酬を支払っていたほか、ルノー日産BVも内部調査の対象となり、両社を事実上閉鎖する。

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