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老後の資金不足予防に投資呼び掛け 貯金偏重解消へ金融庁が手引書

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熊本市で地元証券会社が開いた「人生100年時代」に備える資産セミナー=2月
熊本市で地元証券会社が開いた「人生100年時代」に備える資産セミナー=2月

 人生100年時代を迎えるに当たり、金融庁が高齢者などを対象に、老後の資金不足に備え投資を呼びかける手引書を作成することが9日、分かった。平均寿命が延びる一方で、日本人の現預金や株式などの金融資産はほとんど増えていないことが背景にある。充実した老後を迎えてもらうためには、これまでのような預貯金に偏った資産運用では不十分で、投資を奨励する思い切った手に打って出る。

 手引書は今夏をめどに取りまとめる予定。金融の専門用語などは使わず、可能な限りシンプルな書式とする方針。金融機関向けにも提言を別途まとめる予定で、高齢者の視点に立った金融サービスの拡充を呼びかける。

 高齢化に伴う金融面でのリスクとして金融庁が懸念しているのが、(1)金融資産の不足(2)過度な節約による生活の質の低下(3)認知機能の低下で金融資産が動かせなくなること-などだ。

 手引書ではこうしたリスクに対し、どのように備えていくべきかなどについて解説。金融資産を当面の生活で使う分と、急な病気や介護など10年以内に必要となる可能性のある分、当面使わない分など、3段階に分けて資産運用することなどを提案する。ただ、リスクの高い商品に投資すれば損失を抱える可能性もあるため、複数の商品に分散しリスクを小さくするアドバイスも盛り込む。認知機能が低下する前に口座の数を整理することや、事前に後見人を決めておくといったことも呼びかける。

 高齢化社会における金融サービスのあり方は世界的な課題で、6月に福岡市で開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、主要議題の一つとなっている。日本は世界で最も早く高齢化が進展している“高齢化先進国”として議論を主導したい考え。

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