PR

ニュース 経済

日産連合、ゴーン被告の影響力喪失 発信力に警戒

カルロス・ゴーン被告の荷物を台車に乗せて、東京拘置所を出る高野隆弁護士(左から2人目)=6日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)
カルロス・ゴーン被告の荷物を台車に乗せて、東京拘置所を出る高野隆弁護士(左から2人目)=6日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)

 日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社は、カルロス・ゴーン被告(64)を既に経営の中枢から排除しており、保釈が企業連合に直接、影響を及ぼす可能性は小さい。日産は来月8日の臨時株主総会でゴーン被告を取締役からも外し、完全排除する方針を貫く構えだ。ただ、保釈後の行動は予測不可能で、かつてのカリスマ経営者の“発信力”に対する警戒感も根強い。(高橋寛次)

 日産の西川(さいかわ)広人社長(65)は6日朝、保釈について「(企業連合の)仕事には影響しないと思う」と記者団に語り、ゴーン被告を突き放した。前日夜も「(社員が)特に動揺することはない」と強調していた。

 ゴーン被告の逮捕から3日後に会長職を解任した日産は、司法の判断以前に、内部調査で不正行為を認定したとの立場だ。昨年12月に保釈観測が高まった当時、ゴーン被告はまだ、日産の大株主であるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)にとどまっていたため、日産の懸念は大きかった。だが、会社法違反(特別背任)容疑での再逮捕を経てルノーも事実上の解任に踏み切り、ゴーン被告は企業連合での足場を失った。後任CEOのティエリー・ボロレ氏(55)は5日、ゴーン被告の経営復帰を否定した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ