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3月にも日米新貿易交渉の意向 米通商代表「喫緊の課題」

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ライトハイザー米通商代表
ライトハイザー米通商代表

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は27日、下院歳入委員会で証言し、来月にも日本との新たな貿易交渉に乗り出したい意向を示した。同代表は、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などが発効し、米企業や農家が不利になる恐れがあるとして、対日交渉の開始が「喫緊の課題だ」と述べた。

 中国との貿易協議に関する公聴会で、ライトハイザー氏は、早期の訪日意向を表明し、「恐らく来月になるだろう」と話した。

 ライトハイザー氏は、米国を除く11カ国で構成するTPPや、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効が「米国の農家に深刻な影響を及ぼす」と指摘した。TPP参加国などが日本市場に進出しやすくなるためで、同氏は議員らに対し、対日交渉を急ぐ姿勢を強調した。

 一方、中国の為替政策に関する質疑の中で、ライトハイザー氏は、通貨問題は「日本を含むアジア地域の多くの市場が抱える課題だ」と発言した。米政権はこれまでの一部の貿易協議で、輸出を後押しする不当な為替操作を禁じる「為替条項」を合意事項に盛り込むよう要求しており、日本にも圧力をかけた格好だ。

 日米両政府は昨年9月、新貿易交渉の開始で合意。米中の貿易協議が長期化した影響で、初会合が今年4~5月になるとの見方もあった。日本は「物品貿易協定(TAG)」と名付け、交渉の対象範囲を農産物や自動車など物品に制限したい考えだ。ただ、米側はサービス分野も含めた広範な自由貿易協定(FTA)を目指す姿勢を示している。

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